1954-06-10 第19回国会 参議院 内閣委員会 第52号
その枠内で初めからともかくも個々の問題の、これは比較的不要じやなかろうか、或いはこれは比較的重要でなかろうかというものも本当を言えば、私は、だから天引ということが一番無方針な行政整理方針だと言われるけれども、大きな総枠の目安というものはむしろそれから出て来るので、その範囲内において重要性を彼此勘案するとか、事務の刷新、能率化を図るとか、いろいろな問題がその中で基準ができて、それによつてその枠に到達するのにどうしたらいいかという
その枠内で初めからともかくも個々の問題の、これは比較的不要じやなかろうか、或いはこれは比較的重要でなかろうかというものも本当を言えば、私は、だから天引ということが一番無方針な行政整理方針だと言われるけれども、大きな総枠の目安というものはむしろそれから出て来るので、その範囲内において重要性を彼此勘案するとか、事務の刷新、能率化を図るとか、いろいろな問題がその中で基準ができて、それによつてその枠に到達するのにどうしたらいいかという
それで各部局そういうことを頭に置きながら、国の全体の行政整理方針というものに協力してやらんならんという気持でお考え下すつたのが今度の私は整理数字であると思う。従つて私は郵政大臣として、やはりそういう考え方で似て行くのが正しいし、又そういうことで行くのでなければ、この国の大きな仕事の行政整理というものはとても実現できない。
外務省といたしましては、すでに御説明いたしました通り、従来努めて人員の節減を図つて参りましたのでありますが、政府の行政整理方針に基き、更に執務強化と事務運営の合理化によりまして本省定員の五十二名減員整理することといたしました。右減員のほか本省各部局の事務量に応じ、本省部局間の人員の振替を行う所存であります。以上人員整理及び振替による六省の部局別定員の変更につきましては第四表を御参照願います。
又政府部内におきまして行政整理方針を立てましたのは予算決定の以前でございまするから、各大学としては一方において増を、一方において減を心得られながら予算折衝にずつと終始せられた、こういう事情でございます。
外務省といたしましてはすでに御説明いたしました通り、従来努めて人員の節減をはかつて参りましたのでありますが、政府の行政整理方針に基き、さらに執務強化と事務運営の合理化とによりまして、本省定員を五十二名減員整理することといたしました。右減員のほか、本省各部局の事務量に応じ、本省部局間の人員の振りかえを行う所存であります。
また大蔵大臣は財政投融資、公共事業費及び食糧増産対策につきましては、昭和十九年度予算は多少減額をしたものでありますと説明されておるのでありますが、政府の行政整理方針、緊縮予算基づく一般産業の不振は、おのずから失業者の増加を来すことは火を見るよりも明らかであります。
あるいは行政整理方針の修正によるところの増加というふうなものが計上されておりまするので、平衡交付金として二百億参りましても、全額を給与費にまわすということはできないのであります。従いまして算出の根拠は二百七十五億と相なつておりまするが、実際にはこれだけの金額が使えないのが実態ではないかというふうに考えております。
○横路委員 第一番にお尋ねしたい点は、この項目のうちの五番目でしたか、教育委員会選挙費及び行政整理による不用額の修正減、そのうち私のお聞きいたしたい点は、行政整理方針修正による減、当初行政整理は全部五％減というので、四十七億五千七百万円を見込んであつたが、ただいまのお話では都道府県の職員だけを五％落したので、そのために五億四千九百万円は減になつたが、やはと依然として四十二億のものが残つているわけですが
○鈴木（俊）政府委員 二枚目のページのまん中辺に「行政整理方針修正に因る減」というのがございますが、今御指摘になりました数字でございますが、この改訂計画の総額のところが五億四千九百万円そしてその次の当初計画の総額のところが四十七億五千七百万円、三角がついておりますが、これは当初計画では四十七億五千七百万円だけ経費が浮く。従つてこれだけの財源が見込める計画であつたわけであります。
歳出の増加が今回の給与改訂、それから教育委員会の設置、それから行政整理方針の修正による増加、或いは今回の補正予算に伴う国庫補助金の増加による経費の増加というようなものを合せまして三百九十六億円の増加となるのでございます。一方歳入におきましては、地方税の収入の増加が十億円ほどございます。
次は地方財政の問題でありますが、地方財政につきましては給与の引上げに伴い、約二百七十五億円の給与増加がありまするほか、教育委員会の設置、行政整理方針の修正等によりまして、歳出の増加三百九十六億円程度に相なります。
それをこういうような一般の行政整理方針に即応して最大限に節減をしても、やはり二十五名乃至三十名の人間はどうしても必要ではないか。にもかかわらず一方で法律は審議されておりながら、それの施行に関する職員は計上されておらない。
当時郵政、電氣通信両省とも、行政整理方針について何ら具体的な指示はなかつたのでありますが、組合はおのおの本部情報に基いて種々想定した上で、強力に反対運動を展開しようとする態勢にあつたわけであります。しかし当時までは、組合の動きは文書によつて反対を表明している程度を越えておりません。
最初原案を出しました当時においては行政整理方針、こういうものとの関係を考えなければなりません。そこで一應われわれとしてはわれわれの立場からその局等の整理調整等についても、これと違つたものを提出いたしております。
從來の特別調達廳は官房に相当する一部と八局十一部でありましたが、連合國軍側の調達方針の変更及び政府の行政整理方針に即應しまして、これを極力簡素化して、一官房五局に圧縮いたしました。
幸いにして本日行政整理担当の本多國務相が、ここに出席されるというお話でありますから、この際我々は行政整理方針についての質問を進めて行きたいというふうに考えます。
而うしてその間における具体案作成の構想として、農林大臣の説明による大体の趣旨は、経済九原則の実施と関連し、公團取扱物資の需給事情の推移、財政金融面との関係、行政整理方針との関係等を考慮し、更に公團自体の業務運営上の簡素合理化を図ることとして、具体的には統制品目の整理、公團の整理統合を企図しておられるようでございます。
今回の予算の編成並びに行政整理方針等によりまして、相当数の減員はどうしてもやらなければならないのではないか。我々といたしましては單に数字的に頭からこれだけと言われましても、結局我々がなさねばならんことは、列車を走らせ、旅客の輸送、貨物の輸送に支障なからしめないという点でございまして、そういう点をよく認識をして、然る後問題を決定して行かなければならない。
今日においても尚行政調査部において、各機構の統合調整等について調査を続けておる點もありますが、これは第二次、第三次の行政整理方針として漸次發表いたしたいと思つております。